スパイ防止法について検討している国民民主党のワーキングチーム（WT）の中間報告書案が25日、判明した。外国勢力の日本国内での活動の登録・公開や、インテリジェンス（情報収集・分析）に特化した独立機関の創設などを盛り込んだ。党内で法案を取りまとめた後、与野党に協議を呼びかけ、秋の臨時国会への法案提出を目指す。
WTは9月中旬から有識者や関係省庁に30時間以上のヒアリングを行い、中間報告書案を作成。スパイ防止法整備の目的について「敵対勢力の不透明な活動から民主主義を防衛し、我が国の自由な意思決定を堅持する」とした。複数の法案をパッケージとして法整備をめざすとした。
「外国勢力活動透明化法案」では、外国勢力の日本国内でのロビー活動の内容や資金源、保有資産を登録し、一部を公開するとした。登録について審査・監督する独立機関を設け、制度の運用状況を定期的に点検・評価し、国会に報告する。
「国家戦略立案能力強化・コ…